2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（75）は11日、東日本大震災から8年に際し「組織委は被災地の皆さまに少しでも元気や力を届けられるよう、復興支援に取り組んできた」と述べた。

今後の復興事業について数例、紹介。公式ライセンス商品「伝統工芸品コレクション」の第1弾に被災3県の工芸品を採用。本大会で選手がメッセージを記入した「復興モニュメント」を大会後、被災3県に移設する計画や、海外メディアへの被災地ツアーなどを紹介した。

家族を亡くした遺族、東京電力福島第1原発事故により自宅に帰還できない地域など、今も被災の中心にいて重大な問題を抱える被災者から、五輪は復興の役には立たないという声は少なくない。そういった被災者に対し、「大事な家族を失った方々の気持ちは想像を絶する。その方々の気持ちを思うと、同じ思いに立たなければいかんなと思います。従ってまだまだ十分ではないという声もあるが、我々はできる限り、オリンピックが少しでも役に立てればという気持ちで取り組みたいと思っている」と述べた。