政府は9日、東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策調整会議の第3回会合を首相官邸で行い、日本人選手とその関係者の「帰国後14日間待機」を条件付きで緩和する措置を認めた。海外での大会から帰国後、事前に登録した練習場所でのトレーニングを認める。選手にとって体力やコンディションを維持する上で、大きな後押しとなる。

対象者は日本オリンピック委員会（JOC）の強化指定選手、日本パラリンピック委員会（JPC）の強化指定選手及び、パラリンピックへの出場可能性があるJPC指定選手。いずれも冬季競技も含まれる。さらに選手の関係者、パラ選手介助者らも対象となる。

競技団体は出国前、帰国後14日間の誓約条項を含む活動計画書を作成し、JOC、JPCを通じてスポーツ庁に提出する。帰国後14日間は、健康状態を記録し、無料通話アプリ「LINE」などで毎日、保健所に報告する。陽性者と接触した可能性がある場合は接触確認アプリで通知する必要がある。

公共交通機関は使用せず、外出は宿泊場所と練習場所の往復に限り、練習会場は事前登録制でそれ以外は認めない。