2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は22日、札幌市内で「第1回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会」を実施した。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件を受け、大会運営の見直し案を策定するために同委員会を設置した。

札幌秋元克広市長（67）は「2030年招致活動にあたり、東京大会でのさまざまな問題を2度と起こさない形にする大会にしないと市民の理解は深まらない。懸念、不安を払拭して新たな運営、クリーンな大会を目指す大会招致を目指していかないといけない」とあいさつした。

委員は弁護士や公認会計士、スポーツ団体関係者ら、公益法人のガバナンスや大規模スポーツ大会運営組織に関する有識者10人が選出された。会合では弁護士の大川哲也委員から「今回の議論はハンディキャップを負った中で議論しなければならない。広告代理店に依存しなければならない構造を抜本的に改革できなければ、同じことを繰り返すと思う人は多い。抜本的でインパクトがある、市民にとってわかりやすい結論を出さないといけない」と、スポンサー獲得などのマーケティング業務に関する意見などが出た。

見直し案の策定期限については未定。札幌市によると「東京大会の事件の全容が明らかになるまで、少なくとも司法手続きに入らないと難しい」とした。6月下旬の次回会合では具体的な案について議論される予定だ。