横浜球団の買収交渉を進めている住生活グループの潮田洋一郎会長（５６）は１８日、神奈川県の松沢成文知事の発言に不快感を示した。同知事が「会社の宣伝さえできればいいという論理には違和感を覚える」と批判したことについて「ああいうのはちょっとうっとうしいなと思います」などと記者団に述べた。
松沢知事は１４日の記者会見で、潮田会長が買収の狙いを「ブランド知名度の向上」としていることを批判。「横浜市民、神奈川県民と一緒に、みんなで応援できるチームをつくるという理念がほしい」と注文を付けていた。潮田会長は「いろいろな人がいろいろなことを発言されるので、正直言って戸惑っている」と話した。
本拠地については「（横浜に）残らないとも言っていないし、残るとも言っていない。まだ何も結論が出たわけじゃない」とあらためて説明した。とはいえ、野球協約第４３条では、保護地域（本拠地を置く都道府県）の変更は１０月末までに実行委員会の承認を得るよう定めている。
時間切れが近づいていることに、同グループの木寺康広報室長は「当然ながら野球協約は尊重しており、無視した行動など取れません。ただ、まだ（ＴＢＳと）当事者間の合意もできていない現状で、次のステップへは進めないという点をご理解頂きたい」と話していた。
なお、交渉は合意間近まで進んでいる。住生活グループは１１月１日に決算発表と決算説明会を予定しており、その場で合意を発表する可能性が高い。
［2010年10月19日9時42分
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