２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が２６日、記者団の取材に応じ、ボランティアの募集を競技会場がある地方自治体に協力要請する考えを明かした。

　多くの会場が都外に移転したため、組織委で募集する大会ボランティア約８万人と、都が募集する都市ボランティア約１万人の枠組みだけでは対応しきれないとの理由。

　例えば自転車のトラック競技は静岡県伊豆市、サーフィンは千葉県一宮町と、都内から遠方で行われるため、ボランティアが自宅から通うことが難しい。そのため「各県で募集することも必要なのでは」と語った。

　また、運営管理を行うオペレーションセンターや医療機関なども各自治体に準備する必要性があるとし「東京２０２０大会が拡張した事による、違った運営体制を考えないといけない。今更ながら大きな課題だ」と説明した。