２０２０年東京五輪・パラリンピックの聖火リレー検討委員会の第４回が２３日に都内で行われ、出発地候補として沖縄県と東日本大震災の被災地が挙がり、議論が行われた。

　組織委によると６４年東京五輪、７２年札幌冬季五輪、９８年長野冬季五輪ではいずれも沖縄が出発地の１つだったという。現在は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の内規で「１００日以内」「一筆書き」が原則。開会式が行われる２０年７月２４日の１００日前は４月１５日だが、東京大会では１００日よりも期間を延ばせるようＩＯＣと交渉しており、出発日時は３月下旬から４月上旬となる可能性がある。

　春先のスタートとなれば北海道や東北は気候的に寒く、大会組織委員会の布村幸彦副事務総長は「桜前線とともに北に上がっていくという議論があった」と説明した。

　被災地である東北の出発地案についても意見が交わされた。宮城県石巻市は東日本大震災最大の被災地であり現在、国立競技場の聖火台が置かれていることから、出発地として立候補している。

　会議内では面積が１番広い北海道について、ルート案の概略を示した。人口規模が大きい都市、アイヌ文化の配慮、札幌五輪に縁のある場所などが経由地例として挙がった。

　４７都道府県を回ることは決まっているが、コンセプトや概要が決まれば、細かいルート選定は各都道府県に任せる方針。組織委の担当者は「９８年長野五輪はそのようにルートを引いた。交通事情など、各県警の力を借りないと難しい」と語った。

　また、８月にＩＯＣに提出予定のコンセプトは「明るく元気に」をテーマに今後、詰めていくことが決まった。