ライブドア株、告発か起訴で上場廃止へ
東京証券取引所は２２日、ライブドアの前社長の堀江貴文容疑者らが証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕されたことを受け、今後、証券取引等監視委員会が同容疑で告発するか、東京地検が起訴した段階で、現在、監理ポストに指定しているライブドア株の上場廃止を決め、整理ポストに移す方針を固めた。
整理ポスト入りしても売買はできるが、原則１カ月後に上場廃止となる。
再逮捕を受け東証は、これまでの監理ポストの指定理由である「公益または投資者保護のため」に、新たに「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加。ただ、「再逮捕だけでは虚偽記載と断定できない」（東証幹部）ため、引き続きライブドアに対し情報開示を求める。監視委員会が告発するか地検が起訴すれば、東証は「影響が重大」と認定し、ライブドア株の上場廃止を決める見通しだ。
また、ライブドアが有価証券報告書の訂正報告書を提出した場合は、報告書の内容を精査し、粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかなどを見極め、影響が重大と判断すれば上場廃止となる。ただ、同社は混乱が続いており、提出は困難とみられている。
東証は、東京地検が１月１６日に証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）容疑でライブドアの強制捜査に踏み切った後、同社が十分な情報開示をしていないとして、同２０日に「開示注意銘柄」に指定。堀江前社長らが逮捕された同２３日に監理ポストに割り当てた。
［2006/2/22/18:35］
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