サッカーの２０２２年Ｗ杯日本招致委員会（委員長・犬飼基昭日本サッカー協会会長）は１７日、東京都内で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に提出した開催提案書（招致ブック）の内容を発表し、開催が実現した際には世界約４００カ所で立体映像によるパブリック・ビューイング（ＰＶ）を予定しており、経費として５５００億円を計上していることを明らかにした。

　日本は最先端技術を駆使した「次世代のＷ杯」を提案。招致委はＦＩＦＡとの取り決めにより総予算、自治体への負担金などは公表しなかったが、６０００人の子どもを日本に招く概算費用は１０億～２０億円とした。

　１８、２２年のＷ杯開催地は１２月２日のＦＩＦＡ理事会で決まる。