遠藤利明五輪相は２２日午前、東京都の舛添要一知事と会談後、記者会見に応じ、新国立競技場の整備計画再検討推進室へのアスリート登用に否定的な考えを示した。

　遠藤氏は「意見は聞きますが、実務的な作業は私の下で各省庁の連携を取りながらやります。アスリートの皆さんが組織の中に入るということではなく、私どもが丁寧に意見を聞いていく」と語った。

　舛添氏との会談については、新国立整備計画再検討のための関係閣僚会議へ、舛添氏が出席を希望していることを歓迎した。「場合によっては都知事にも来ていただいて、あるいは推進室には東京都からも技術者や財務の職員も入っていただいて、まさに国と東京都が一体となって国立競技場を建設させていただきたい」と述べた。

　推進室に関しては「ひとつの部屋を作って作業をしていく。各省庁から派遣し、連携をとりながら進めていく」とした。都職員の常駐については「知事からは常駐は検討していきたいとのことだった」と話した。

　都の費用負担については、これまで言われていた約５００億円の負担依頼をゼロベースで見直す。「これまでは２５２０億円のもの。構造、デザイン、スペックがどうなっていくかを踏まえた上で額が決定される。その後あらためて要請する」とした。正式な都負担額の決定は整備計画決定時よりも先になるとの見方も示した。