２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな建設計画で、応募した業者が総工費や工期、外観のイメージなどの詳細な内容を記載した「技術提案書」が１４日に公表されることが決まった。１１日、遠藤利明五輪相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　設計・施工業者を選定する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、公表後にホームページで国民からの意見を募り、選手の意見も聞くなどして業者を決める。年内の関係閣僚会議で正式決定された後に発表する。

　政府によると、業者決定前の応募内容の公表は極めて異例。白紙撤回となった旧計画の選考過程では情報公開が不十分だったとの批判を受けた反省から、透明化を図る狙いがある。業者名は公開しない。遠藤五輪相は「大変丁寧であり、国民の理解を得るということでいいことだと思っている」と述べた。

　現在の計画には、大成建設などの共同企業体（ＪＶ）と竹中工務店と清水建設、大林組の３社が組んだＪＶの２陣営が応募したとみられる。