２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で焦点となっている東京都外会場の運営費について、開催自治体に提示する負担額が計３５０億円を軸に調整されていることが２９日、関係者への取材で分かった。都や大会組織委員会、国は関係自治体が集まる３１日の連絡協議会で合意を目指すが、各自治体は負担に慎重な姿勢を示しており、３００億円程度に圧縮される可能性もある。

　都外の自治体に負担を求めるのは警備や輸送などの運営費で、立候補ファイルには「（都外の自治体は）警備や医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記載されている。

　都は予備費を除く開催費用総額を１兆３９００億円と試算。都と組織委が６千億円ずつ、国が１５００億円を負担する方向で大筋合意し、これまでは自治体の負担を総額４００億円程度と試算していた。

　都外会場があるのは北海道と宮城、福島、埼玉、千葉、神奈川、静岡の６県。都外会場の仮設整備費約５００億円は都と組織委が２５０億円ずつ出して自治体の負担をなくす方針が固まり、運営費の分担が課題となっている。