日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日、都内で理事会を開いた。来年度の国庫補助金査定額は、前年度より約１億２５００万円減の約２５億８０００万円となったことが報告された。行政刷新会議の事業仕分けによる影響で、ナショナルコーチアカデミー事業、エリートアカデミー事業などはゼロ円提示を受けた。一方、文科省のスポーツ振興関連予算は、約２０億円もアップしたため、スポーツ界全体ではプラスになった。

　ＪＯＣの竹田会長は「いかに有効に使うか、スポーツ界にとって大事なこと。ゼロ円査定された事業も続けることを考えないといけない」と話した。