日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日の理事会で、２０２０年夏季五輪招致の国内候補都市選定について、今後財政や理念など複数の選定基準を設定し、来年７月までに最終決定する方針を明らかにした。

　理事会後、五輪招致戦略本部長の水野正人副会長は「よほど拮抗（きっこう）しない限り、投票はほぼない」と個人的見解を述べ、書類選考で決める可能性を示した。

　２０年夏季五輪は、当初は長崎市との共催を目指した広島市が単独招致を再検討し、１６年五輪招致に敗れた東京も名乗りを上げている。水野副会長は「投票で労力を使うより、どこの都市が世界で勝てるかが大事。各都市の計画書を見てＪＯＣ内部で候補都市は決めると思う」と話した。

　ＪＯＣは昨年１１月に同本部を設置し、１６年五輪招致の敗因を検証。今後の招致活動に向け＜１＞より速やかに国家プロジェクトとして活動する＜２＞ロビー活動で「招致の顔」を明確にする－など１０項目に分けた提言を策定して報告した。

　ＩＯＣへの申請締め切り期限は来年夏になっている。