２０１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の招致委員会（会長・石原慎太郎東京都知事＝ＮＰＯ法人）は３１日の理事会、総会で、法人の名称を「国際スポーツ東京委員会」に変更し、民間から寄付を募る形で８０００万円の活動経費を計上する１０年度予算案を承認した。名称など定款変更の発効は７月以降になる見通し。

　招致委の収支は約７億円の赤字となっており、今後は五輪のロゴや関連商品を使用できないため、柔道やサッカーなど国際スポーツ大会や国際スポーツ会議に協力する長期計画の新事業で借入金を返済する予定だ。２０年夏季五輪に東京が再挑戦する場合、５月で退任する河野一郎事務総長は「この委員会を活用するのが理想的」と述べた。