日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は２６日の総務委員会常任委員会で、１１月の広州アジア大会に日本から向かう応援団に対し、日中関係を配慮した行動や応援をするよう各競技団体を通じて注意喚起することを明かした。

　市原専務理事は９月の東アジア競技大会連合の評議会について報告し、将来的に中国、韓国と日本が歩調を合わせ、ジュニア選手を中心に派遣することを確認した。

　役員改選で内紛が続く日本クレー射撃協会については２９日に最後の加盟団体審査委員会を開いて、対応を協議する。