スポーツ基本法案が３１日、国会に提出されたことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「世界は国家戦略でスポーツの振興、競技力向上に取り組んでいる。今後、トップ選手の強化を国策で取り組んでもらえれば心強く思う」と期待した。

　スポーツ界が待望する「スポーツ庁」創設の検討は付則に盛り込まれた。全日本柔道連盟会長でもある上村春樹ＪＯＣ選手強化本部長は「諸外国からスポーツ施策で遅れないためにもスポーツ庁設置は力強い支援になる」と話した。

　地域のスポーツ振興も重点に置かれた。日本体協の岡崎助一専務理事は「スポーツをすることが権利として明記され、スポーツを振興する上で、大きく寄与してくれると思う。今後、国などが法律に基づき、いろいろな施策を企画立案するので予算面でも期待している」と述べた。