日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で加盟団体審査委員会を開き、全日本テコンドー協会に対する調査委員会を設置する方針を決めた。同協会は国庫補助金による専任コーチらへの報酬の一部が還流していた問題で、第三者特別調査委員会から不正な会計処理の可能性が高いと指摘された。

　調査委は法律や会計の専門家も加え、新設されたＪＯＣのコンプライアンス推進部と連携して実態解明を目指す。テコンドーは協会幹部がコーチらから現金で報酬の一部を徴収し、２００７年度からの４年間で２０００万円以上を協会に還流させた疑いが持たれている。