日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１５日、東京都内で理事会を開き、補助金の不正受給があった日本近代五種協会に対し、２０１３年度の補助金を２割減額する処分を決めた。

　補助金の減額処分は過去に、不正経理事件で元会長らが逮捕された０７年度の日本スケート連盟の例しかない。加盟団体審査委員会の青木剛委員長は「実態のない虚偽報告が多く、極めて悪質」と説明した。

　近代５種は前事務局長が専任コーチを兼務した時期が約２年あり、会計検査院から専任コーチの活動実態が認められないと指摘された。

　昨年の会計検査院の調査では、日本馬術連盟などで寄付による補助金の不適切な還流が新たに発覚し、同連盟副会長を務めるＪＯＣの竹田恒和会長が理事会で謝罪した。

　会計検査院の指摘による補助金の返還額は、加算金を合わせ９団体で計約６１６８万円となった。