文部科学省は３０日、２０１４年度予算の概算要求を発表し、２０年夏季五輪の東京開催を前提に、国立競技場の改築費などスポーツ関係で１３年度予算から倍増の４９０億円を要望した。開催都市を選ぶ９月７日からの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、下村博文文科相は「国を挙げた準備態勢をアピールしたい」と説明した。

　同五輪で主力になる「１６～２０歳の年代」をターゲットにした選手強化に１５億円を充て、国別金メダル数で３～５位の数値目標を設定。金メダル２５～３０個、総メダル数７０～８０個を目指し、文科省幹部は「集中力とバランスが要求される射撃やカヌーなど日本人の潜在能力が生かされる競技を育成したい」と語った。

　７月にＩＯＣの開催計画説明会で麻生太郎副総理が構想を打ち出した国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」には１２億円を盛り込んだ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連携し、指導者の交流などで発展途上国の環境整備に協力する。ハードでなく、ソフトでの貢献を示す狙いだ。

　「五輪スタジアム」に予定される国立競技場の改築費は実施設計などで２３２億円を要求し、来年７月から解体工事に入る。五輪などでメダル獲得が有望な競技を重点的に支援する「マルチサポート戦略事業」は、対象にパラリンピックも加え、２９億円を計上した。