日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日の理事会で、竹田恒和会長のサラリーを月額１３０万円（年間１５６０万円）とすることを決めた。役員報酬は１１年度から公益財団法人に移行したことに伴って、透明性を高めるために公表を義務付けられた。市原則之専務理事は月額５０万円（年間６００万円）で、福田富昭副会長と４人の常務理事は各２０万円（同２４０万円）。現在の張富士夫会長も無報酬。常勤の岡崎助一専務理事は月額１２０万円（年間１４４０万円）の報酬を得ている。