日本プロ野球選手会が1日、日本野球機構（NPB）とオンライン形式で事務折衝を行い、新型コロナウイルスに伴うコロナ特例での協議に不満を示した。

大きな議論となったのは出場登録日数。今季は143試合から120試合に削減されることで、年間190日前後から140日前後に減る。145日以上で1シーズンとカウントされるFA権や年俸の出来高に影響してくるが、選手会が1試合の価値が変わるとして当初日程での換算を求めたのに対し、球団側は実数を変更しない意向だ。

選手会の森忠仁事務局長は「大きな開きがある。開幕までに決めないとスッキリした気持ちで切り替えてプレーできない」と現状を語った。球団側からは今季、本来の日数ならFA権を獲得できる選手に対し、考慮することも示されたが「到底のめる話ではない。全選手同じような対応にしてもらわないと」と話した。

一方で統一契約書に今回のような不測の事態で減額できる条文がない中で、年俸の削減交渉については「特にしていない」という。また出場選手登録29人、ベンチ入り26人、外国人枠4人からの増加と7月末までだったトレード、支配下登録期限を9月末に延ばすことを提案されたとみられ、協調した。

1月の事務折衝以来、4月の折衝もコロナの影響で流れ、この日まで本格的な協議がなかった。「球団側も大変なことは理解できるが、いろんなことが球団主導で決まって選手の意見が全然伝わらない状況で開幕の日程が発表された」と過程にも不満を抱いた。15日には選手会総会が開かれ、16日には再び事務折衝の予定。19日の開幕までに合意できなければ「合意できないとは考えたくないし、誠実に交渉してくれると信じている。万が一、そこまでにという場合は15日の選手の反応次第では（開幕延期を）言わなければならなくなることは否定はできない」と船出に同調できない可能性も示唆した。