斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会（定数86）が19日に知事不信任決議を全会一致で可決しました。斎藤氏は地方自治法に基づき、10日以内に辞職・失職か議会を解散するかの判断を迫られています。タイミリミットは29日ですが、議会運営をサポートする議会事務局は斎藤氏がいずれかを判断する日時の「常識」がどこまで通じるか、一抹の不安があるようです。

斎藤氏の選択肢は4つです。

〈1〉失職

〈2〉辞職

〈3〉議会を解散して続投

〈4〉議会を解散した上で辞職の「ダブル選」

事務局によると、「失職」の場合、30日午前0時に自動的に「失職」することになります。

この3連休、斎藤氏はNHKや民放各局の複数のテレビ番組に出演。自らの進退に関して「私自身も気持ちの方向性は固まりつつある」などと繰り返しています。

もし史上初の議会解散を選択するなら、のタイムリミットは「知事から議会解散の通知が議長の手に届いたとき、つまり物理的な期限は29日午後11時59分です」。29日は日曜日で兵庫県議会は休会です。もちろん、議長も“不在”です。通常は、知事からの通知のタイミングは、「常識」の範囲内でというのが事務局の見解です。

辞職を選ぶ場合は手続き上のハードルは高くなるそうです。「知事が退職届を提出し、本会議で同意されなければいけません」。

退職届の提出のタイムリミットは29日ですが、休日の日曜日に「本会議をやりますと、すぐに開けるものではありません。退職届をいただいてから、本会議にいつかけるか、となります」。本会議の運営調整は容易ではありません。ここも「常識」の範囲内でということですが、「そもそも、隣の家に回覧板を持っていくわけではありませんので」と前置きし、「常識」が通じるならば、退職届、議会解散の通知を「出すということを打診した上で出し、それを受けて、開催する日を決めないといけません」。

10日以内の最終日となる29日は「あくまでも物理的な期日です。29日に退職届の提出があり、そこから本議会を開くことは通常は、ありえないです」。

議会を解散して続投、議会を解散した上で辞職の選択の手続きは、さらに時間が必要です。「知事がすべてをやっているわけではなく、事務方さんが動いてやっています。土、日や深夜は普通はありえないのですが…」。唯我独尊。独りよがりでは何も進みません。

知事不信任決議が全会一致で可決後、取材に応じた斎藤氏は「これからじっくり考えていきたい。重い決断になるので、しっかり考えて判断していきたい」と述べました。その言葉のニュアンスは、この3連休に“じっくり”と時間をかけて、熟考するように取れましたが、この週末にはテレビ生出演を“ハシゴ”し、これまで「改革」「実績」を繰り返し、アピールし続けています。予測は不能です。果たして「常識」は通じるのでしょうか。【松浦隆司】（ニッカンスポーツ・コム／コラム「ナニワのベテラン走る～ミナミヘキタヘ」）