ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で、ガバナンス上の問題の調査結果報告書と、再発防止策の提言書に関する記者会見を開いた。

林氏はジャニー氏について「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。同族経営の弊害防止など、ガバナンスの強化も求めた。

質疑応答で、ジャニーズ事務所の名称変更について問われ、林氏は「（今回の調査で）名称を必ず変えなければいけないとは、認定していない。提言を受けたジャニーズ事務所において今後考えること。同族経営の弊害防止のためには、名称を必ず変えなきゃいけないんだ、っていうことは認定していない」と答えた。

特別チームは5月26日に組成され、被害申告をした元所属タレントらにヒアリングを実施するなどし、今日までに同事務所に報告書と提言書を提出した。被害者及び、同事務所関係者のヒアリングを行った。