大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えたことをめぐり、私見を述べた。

橋下氏は「トランプ氏、高市首相に中国を刺激しないよう求める　台湾問題で」と題した記事を引用した上で「高市さんの件の存立危機事態発言は、中国への抑止力にもなっていないし、アメリカとの信頼関係を強くするものでもなかった。自分の行動を冷静に評価できず、全て正当化する人は必ず負ける」と指摘した。

別の投稿で「高市さんは反省したので、まだマシ。問題は高市さんの発言を絶対的に正当化する一部の高市さん熱烈応援団。プライドの高い人ほど、一度高市さんの発言を高評価した自分を正当化し続ける。そのような人たちの声に左右される国家運営になると非常に危険」と続けた。

高市首相は26日、党首討論会で台湾有事をめぐり「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の状況に即して判断」「サンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」などと答弁していた。