元テレビ朝日社員の玉川徹氏は3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。物価高対策の一環として、鈴木憲和農相が打ち出している、自治体による「おこめ券」支給をめぐり、「物価高対策としては筋が悪い」と切り捨てた。

番組では、東京23区へのアンケートとして、江戸川区が「配布しない」、20の区が「検討中」と答え、2つの区が未回答だったと報道。区独自ですでに配布している台東区の事例を伝えたほか、1983年に「おこめ券」が誕生した経緯、全体の8割のシェアを持つのは「全米販」で、おこめ券1枚当たり500円で440円分のコメに引き換え可能で、残りの60円は印刷代や流通経費、利益に回るなどと伝えた。

今回の仕組みは、政府が地方自治体に交付金を支給し、自治体側が、全米販やJAからおこめ券を購入し、住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられていることも紹介。一方、大阪・交野（かたの）市の山本景市長が、経費率の高さを理由におこめ券は配布しない意思を再三、明言するなど、自治体間で対応が異なる可能性があり、不公平感につながるという声も出ていることにも触れた。

玉川氏は「物価高対策としては、筋が悪い政策だと思う」と一刀両断。「（政策の）本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど、物価が高いからお金を配りますと言ったら、普通は需要が増えて物価はさらに上がる。本末転倒なことをするんじゃなくて物価を下げればいい」と訴えた。

コメ政策について、石破政権から高市政権になって変わったことを念頭に「お米の値段が高いなら、もっといっぱい作れば需要と供給の関係で値段は下がる。だから前の政権は、お米をいっぱい作りましょうとなったのを、止めちゃうわけで。鈴木大臣は最初から、おこめ券という話をしている。お米をいっぱいつくって米の値段が下がったら消費者はうれしいが、生産者は困るとなれば、そこで所得補償をすればいい」とし、今回、自治体の裁量に任される「重点支援地方交付金」の中で、食料品価格の上昇への対応で「おこめ券」配布などに4000億円が確保されたことに触れ「原資が4000億あるのだから、十分、所得補償できますから」と訴えた。