元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏が6日、MBSテレビ「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分＝関西ローカル）に出演。消費税減税の行方に疑問を呈した。

自民党は従来、消費税減税に慎重な立場だったが、今回の衆院選では2年間に限り食料品の消費税をゼロにすると掲げ、公約では「今後国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」とした。高市早苗首相は、首相としては食料品の消費税0％を26年度内に実現したいと発言したが、自民党総裁としては議論を検討するとの考えにとどめており、選挙戦が始まってからは発言を控えている。

武田氏は「自民党の中で言っているのは、今回は野党側が消費税下げると言ってきたから、自民党側からも言って争点つぶしをしたと」と明かした上で、「そういうことも含めて高市さんが街頭演説でほとんど触れていない。本気でやる気があるのかと、討論会でやらなきゃいけなかったのに、結局、選挙戦のさなかには党首が集まっての討論は1回も行われなかった。1回だけチャンスがあったけど、手が痛いということで出なかった。なかったことは事実。本当にどこまでやる気があるのかを確かめる機会が失われてしまった中で、我々は投票に向かうということになるわけです」と解説した。

みらい以外は何かしらの消費税減税の方針を打ち出している中で、選挙後、消費税減税がきちんと進むのかについて、武田氏は「一番初めに高市さんは『26年度中にする』と言いましたから、そうなるはずなんだけど、自民党の中では反対だという人はいっぱいいるわけです。党の幹部の中にもいる。そういう中で、高市さんが『約束したんだから』と突っ込んでいけるかは選挙が終わってみないとわからない。高市さんの勝ち方にもよるし、今のところ何とも言えない」と不透明との認識を示した。