兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、来年（2023年）4月の任期満了をもって、政界を引退すると表明した。子育て政策などで、全国的に知られていた泉氏だが、市議会議員に対する暴言の責任を取って、2022年10月12日に退任表明。16日には、ツイッターの「休止」も明かした。

今、これに落胆するツイッターユーザーが多くみられる。

泉氏がツイッターを始めたのは2021年12月で、それからわずか1年弱の間に、そのツイートはたびたび議論を起こしつつも、「政治インフルエンサー」としての地位を急速に固めてきた。

泉氏のSNS発信が、他の政治家と違う点はどこにあるのか。そして、それがいかにしてネットユーザーの支持を集めてきたのか。

ここでは過去の投稿を例に挙げつつ、泉市長のSNS発信について、掘り下げていきたい。

■テレビマン、弁護士などを経て2011年に市長に

泉氏は、テレビ番組の制作スタッフを経て、弁護士に転身。衆議院議員を1期務めて、2011年に市長へ初当選し、2015年に再選した。

しかし2019年、かつての「パワハラ発言」の音声データが報じられたのを受けて辞職表明。その後の出直し選挙では、約7割の得票数で圧勝し、同年春の任期満了による市長選では、無投票で当選している。市長任期は4年のため、来春の統一地方選で、改選を迎える予定だった。

出直し選挙以降、泉氏の活動で大きな変化となったのが、ツイッターだ。2021年12月の開設から約10カ月で、すでに約37万フォロワー（以下、数値は10月17日時点）に達している。政治家のSNSアカウントで、ここまで短期間で「発信力」を高めていくものは珍しい。

参考までに紹介すると、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長が約43万（2010年4月開設）、れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が約49万（2011年1月開設）と、知名度が高く、たびたびツイートが話題になる十年選手と比肩するほどのフォロワー数を、このスピードで集めたのは、極めて異例と言えるだろう。

なぜツイッターを始めたのか。2022年1月11日のツイートで「（1）説明責任を果たし（2）明石市の施策を全国に拡げ（3）自分も楽しむため」だと語っているが、周囲からの懸念を押しのけてのスタートだったという。地元・兵庫県を地盤とするサンテレビは2022年2月、泉氏にツイッターについてインタビュー。そのなかで、泉氏は以下のように振り返っていた。

事実、ハッキリものを言う性格が、裏目に出た。3月、市内に工場を持つ川崎重工業の課税情報を無許可でツイート（後に削除）したとして、4月に調査特別委員会（百条委員会）が設置され、6月に「秘密の漏洩に当たる疑いが強い」とする調査報告書が市議会で可決された。退任表明に先駆けて、市議会で問責決議案が可決されたが、理由のひとつにはこれもある。

■感情的なイメージより「ゆるさ」が目立つことも

一方で、感情的なイメージとは異なる「ゆるさ」もまた、ツイッターでは姿を見せる。地元グルメ・明石焼のお店をめぐり、どこの店か出題するクイズは泉氏の十八番で、直近は10月4日のツイートで、5200近くも「いいね」が付いた。

なぜ、泉氏のツイッターが「バズる」のか。考えられる特徴が、情報量の多さだ。

たとえば10月1日を例に取ると、肝いりの子育て政策をはじめ、税収、スポーツ、プラネタリウム、能など、市政を中心として多岐にわたるツイートを18回投稿。ツイッターの文字制限は、1投稿につき140字だが、多くの投稿は上限ギリギリまで、フル活用されている。

泉氏の暴言やパワハラは、怒りを制御する「アンガーマネジメント」ができなかったことが根幹にあると伝えられているが、ツイッターに限っては、うまくコントロールできていた印象を受ける。

ネットコミュニティーでは、売り言葉に買い言葉を際限なく繰り返す「レスバトル」が、しばしば見られる。しかし、これだけの投稿頻度ながら、泉氏のツイッター上では、さほど大きな事案が見られなかった。なぜだろうか。

ひとつ考えられるのは、字数ギリギリでの投稿が功を奏した可能性だ。筆者もよく、衝動的にツイートしたくなるが、140字ギリギリで完結させようとすると、細部の表現を工夫する必要があるため、その間に考えが整理されて、気持ちも落ち着く傾向がある。

ツイッターを始めた理由に「説明責任を果たす」ことを挙げていたのも大きいだろう。市議に対する暴言が行われた8日以降、引退表明した12日に、謝罪とともに「ツイート控えていましたが、説明責任を負っている立場ゆえ、再開します」と投稿するまで、泉氏のツイッターは沈黙し続けた。

■「説明責任」が問われやすい政治家のSNS

公式サイトによると、泉氏は大学卒業後にNHKへ入局し、ディレクターとして活躍。「NHK 630ふくしま」と書かれた背景の前に座る、若かりし日の写真も掲載されている。NHKを辞した後は「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）なども担当したという。メディアで報道に携わった経験からも、説明責任を果たすために「不確定情報は発言しない」といった、基本的な原則が身に付いていたのではないか。

くしくも昨今、確証のない情報に基づくSNS投稿が話題になっている。自民党の小林貴虎・三重県議会議員が10月2日、安倍晋三元首相の国葬をめぐり「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」とツイート。小林氏は、高市早苗・経済安保担当相の講演を根拠としたが、高市氏は7日の会見で「発言はなかったです」「そもそも大陸という言葉を私、使いません」（内閣府サイトより）などと回答した。

小林氏をめぐっては17日、県議会の議会運営委員会に辞職勧告決議案が提出され、19日に採決される見通しだ。発言そのものの有無は横に置くとしても、データの出典元は明らかになっていないままである。

■泉市長がツイッターで愛され、それゆえ引退が落胆される訳

そもそもの話であるが、泉氏にとってフォロワーを含むネットユーザーは、「怒り」の対象に成りえなかったのではないか。

理想の政策を実現するうえで妨げとなる、一部の市職員・市議への憤りこそあれど、その矛先は市井の人々に向かなかった。国やメディアに対し、苦言を呈することはあっても、ネットユーザーに対してはむしろ友好的に接してきた印象だ。

2000年代前半の小泉政権時代、「抵抗勢力」が流行語になった。改革に対して障害となる守旧派を、リーダーと国民の共通敵として位置づける。そうした前例と重ねてみると、泉氏とフォロワーの関係性も、構図が似ているように思える。

泉氏のツイッターで印象的なのは「引用リツイート」の多さだ。一般ユーザーから寄せられたリプライ（返信）や、明石市に関する投稿を、私見を添えつつ紹介することで、自身が取り組む市政が対外的に評価されているとアピールできる。

また、ユーザーにとっても、遠くの存在だと思っていた「政治家」から直接反応をもらえるとなれば、より積極的にコミュニケーションを取ろうとするだろう。やりとりが活発化すればするほど、フォロワー増にもつながる。政策と信条を共有するフォロワーは、抵抗勢力と立ち向かうための味方になりうる。

泉氏は10月16日、諸般の事情を鑑みて、ツイッターを休止すると投稿したが、再開を求める声は絶えない。明石市の人口は、30万5294人（1日現在）。すでにフォロワー数は、市民のそれを超えている。

市長退任後について、泉氏は「市長を卒業し、新たな展開を図りたい」「明石市民のみならず、全国民のために自らの役割を果たしていきたい」などとツイートしてきた。

政界のインフルエンサーは、これから全国的にどんな発信をしていくのだろう。

もし実社会での暴言が続くとすれば、ツイッターでの姿は「ネコをかぶっている」と判断される。そうなれば、次第にフォロワーも離れていき、擁護の声は減っていくだろう。ネットとリアルは表裏一体なのだ。

【城戸 譲 : ネットメディア研究家】