安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、これまで「適切」としてきた森友学園への国有地売却額の算定などに関し、会計検査院にずさんさを指摘されたことを受け、野党から求められた国会や国民への謝罪を、拒否した。会計検査院の指摘は「真摯（しんし）に受け止める必要がある」としながらも、財務省や国交省から「適切に処分した」と説明を受けてきたことを盾に、自身も同様に発言していたと説明した。

　この発言に、立憲民主党の長妻昭議員は「部下が適切と言うから自分も言った、で済ますのは、総理のあり方としていかがなものか」と述べ、「この姿勢こそ、全然、直っていないじゃないか！」と批判。「丁寧」「真摯」な説明を約束しながら、首相の対応はほど遠いとして怒りをぶちまけた。首相は、昭恵夫人の国会招致についても「私がこの場で答えている」と突っぱねた。

　一方、財務省の太田充理財局長は、近畿財務局の担当者と学園側が売買契約前の昨年５月、価格交渉をしたと疑われかねない音声データについて、存在を初めて認めた上で、事前の価格交渉ではないと否定した。