11日の衆院予算委員会で、抗議のツイートが相次いでいる検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について取り上げられた。

立憲民主党の枝野幸男代表はツイッターで、抗議のツイートが約1日で500万以上あったと指摘。「総理は感染症危機を乗り越えることより、こうした世論に背を向けて、自分に都合がいい法律を作ることを優先している危機の状況を政治的に悪用しようとしている。火事場泥棒のようだと指摘があるが、まさにその状態だ」と指摘した。

安倍晋三首相は「法案の審議スケジュールは国会がお決めになること」と反論。さらに「国家公務員については多くの職員が60歳を迎える中、できる限り速やかに、定年を引き上げることが必要と認識している。地方公務員についても同様」などとして「今国会で法案を成立させる必要がある」と正当性を強調した。