大阪府の吉村洋文知事（44）が14日、府庁で定例会見を行い、批判を覚悟した上で新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準「大阪モデル」の解除に踏み切ることを明かした。

解除の条件となる大阪モデルの陽性率などの3つの数値が7日連続クリアするかどうかは14日夕に判明。吉村知事は対策会議を経て、14日夜に解除を判断する予定。もし解除に踏み切れば「ウイルスは増えます」と明言し「そのとき『あのとき解除したからだ』という批判を受けることになるでしょう」と話した。

一方で、経済的なリスクにも言及した。「社会経済活動を増やしていけば、人と人の接触は増える。ウイルスは広まる可能性はある。ゼロリスクを目指すのなら自粛生活をやり続けるのが1番。でもそうすると、社会経済は完全に死んでしまう。それがリスクの範囲であるかどうか。これがまさにウイルスと共存していくことだと思う」。

同日午後8時からの本部会議では、休業要請を解除する業種を決めるとともに、業種ごとの感染防止マニュアルも発表する。解除する場合は16日午前0時から実施される見通し。第2波、第3波について「コロナの有効な治療薬、ワクチンができればコロナをコントロール下における。それまでは上がったり、下がったり波は覚悟しなければいけない。これは、われわれが受け入れざるを得ない事実だと思う」と語った。