大阪府の吉村洋文知事（44）が14日夜、府庁で記者会見を開き、特措法に基づく休業要請などを16日午前0時から部分的に解除すると発表した。

解除は大阪独自の基準「大阪モデル」の数値目標を1週間連続でクリアが条件だったが、14日まで7日連続して達成した。解除された中には、小中規模のパチンコ店も含まれていた。パチンコ店での「大音響禁止」を求めている。

床面積が1000m2以上の大型パチンコ店は休業要請を続けるが、1000m2以下のパチンコ店については府は業種別の感染防止対策マニュアルの順守を条件に休業解除する。

府内の遊技施設（パチンコ店）の感染防止マニュアルでは「十分な座席の間隔（できるだけ2メートルを目安に最小1メートル）が確保されること」

さらにパチンコ店への入退出時の間隔を空けることなどの基本事項に加え、店内での感染防止マニュアルとして「客同士の大声での会話を行わないように呼びかけ、かつ、いわゆる背景音楽（BGM）や機械の効果音等も最小限のものとし、従業員が客同士の大声での会話が行われないことを確認できる状態にすること」としている。