東京都の小池百合子知事は22日の定例会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく国の緊急事態宣言について、首都圏4都県で早ければ25日に解除されることが検討されていることを念頭に、解除された場合の休業要請緩和に関するロードマップについて、公表した。

25日に解除となった場合、26日午前0時から、休業要請の一部緩和に入ることを明らかにした。

緩和の対象は、ステップ0から3まで、4段階に分かれている。現在はステップ0という。

ステップ1では、博物館、美術館、観客をのぞく体育館など運動施設の利用が可能となる。小池氏は「これによって、プロ野球や、Bリーグは、無観客試合の実施ができる」と述べた。

また、アスリートの練習拠点となっているナショナルトレーニングセンター（NTC）についても「これを利用した練習も可能になる」と述べ、スポーツに関連した施設の利用が、条件付きで解除になることを明かした。

小池氏は、緊急事態宣言が解除となった場合は「速やかにステップ1に入る」と、明言した。25日に解除なら「26日午前0時に、ステップ1に進むことになると思う」と述べた。

ステップ2では学習塾や劇場、映画館、商業施設、ステップ3では、漫画喫茶やパチンコ店、ゲームセンター、遊園地などが対象となる。

一方、自粛要請が続く飲食店については、ステップ1で、午前5時～午後10時までの営業が可能に。アルコールの提供も午後10時まで提供が可能になる。

イベントの開催については、ステップ1で50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3で1000人までの収容が可能になるとしている。

ただ接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムなどは、いずれのステップでも緩和の対象になっていない。小池氏は慎重に、時期を見極める意向を示した。