北海道・知床半島沖で運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は11日、小型旅客船の事業者に向けて法的規制のあり方をふまえた、安全対策の検証・検討をする「知床遊覧船事故対策検討委員会」の初会合を開いた。

委員会の冒頭で、斉藤鉄夫国交相は「このような痛ましい悲惨な事故が2度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかなければならない」と話した。

委員会後に報道陣の取材に応じた、国交省海事局の谷口礼史船員政策課長によると有識者からは「（運航会社が）知床の気象・海象に対する理解が不十分だった」との指摘があったという。国交省は安全管理規定を地域ごとに見直し、事業者に対しては抜き打ちチェックを行うことを検討しているという。委員会ではそのほか、無線や救命設備などの強化、船員の技術向上、法改正を視野に入れた監査や行政処分のあり方などについて、意見交換が行われた。委員会は7月中に中間とりまとめ、年内に最終とりまとめをする予定。