立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。

その中で、文書を「捏造（ねつぞう）」と指摘し、捏造ではなかった場合に大臣を辞任し、議員辞職をすると表明した高市早苗・安全保障担当相（当時の総務相）に対し「当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ」と指摘、高市氏に大臣辞任と議員辞職をするよう求めた。

小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。「岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある」とも訴えた。

松本総務相は会見で「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」と述べ、引き続き文書の内容を精査する意向を示している。