自動車大手の日産自動車とホンダ（Honda）は、昨年12月から進めてきた経営統合の協議を打ち切ることを13日、発表した。

両社は当初、持ち株会社を設立し、それぞれが傘下に入ることを検討したが、日産のリストラ案に対してホンダ側が難色を示していることが報じられてきた。その後、ホンダを親会社、日産を子会社とする体制をホンダ側が提案するなどしたが、合意に至らなかった。

日産の内田誠社長兼CEOは会見し、ホンダからの子会社化の提案について「取締役会における慎重かつ真摯（しんし）な審議を重ねましたが、最終的にはその提案は受諾できないという結論に至りました」と報告。大きな理由として、「経営統合を実施する目的は両社が力を合わせ、より強い企業体となることで、グローバル競争に打ち勝っていくため」と強調した上で「その中で今回の提案にあるように、日産がホンダさんの完全子会社になった場合、我々にとって…我々の考えですが、自主性はどこまで守られるのか。そして日産が持つポテンシャルを本当に最大限、引き出すことができるのか。その点について、私たちは最後まで確信を持つに至らず、この提案を受け入れることはできませんでした」と率直に明かした。

統合が実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通しだったが、破談となった。

また、三菱自動車が将来的に加わることを協議する覚書についても、同じく解約したことも報告された。