自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、国会内で開いた、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関する与党と国民民主党との3党協議で、低所得者を対象に所得税の非課税枠を160万円に引き上げる案などの「自民党案」を示した。この日は結論は出ず、各党が持ち帰り19日に再び協議する。

この日示された「自民党案」は、給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除額を37万円を上乗せし、現在審議中の123万円から160万円に引き上げるとしている。恒久的な措置という。また給与収入が200万円相当～500万円以下の人には、今年分と来年分に限って、基礎控除を10万円を上乗せするという内容。いずれも、国民民主党が求める178万円には届いていない。

会合後、取材に応じた宮沢氏は、公明、国民民主両党の反応について明かした。

公明党については「端的には、この考えで国民民主党はなかなか受け入れてくれないのではないかと。もうちょっと受け入れられる案というものを少し、考えてみないといけない。案を見たばかりで、公明党の中で協議も進んでいないので、その中で考えていきたいという立場だった」と述べた。

一方、国民民主党は「前回の協議以降、いろいろ自分たちの考えを入れたものを提案して頂いたとは思うが、いろんな意味でまだまだ問題点がある、とおっしゃっていた」と述べ「いずれにしても各党には検討していただきたい」と、述べた。

国民民主が求める「年収103万円の壁」の178万円の引き上げについては、昨年12月、自民、公明との3党幹事長会談で「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意。しかし、その後の実務者協議で与党側が示した「123万円」に国民民主が納得せず、いったん決裂。この日の協議はその時以来、約2カ月ぶりの協議だった。