自民党の田村憲久元厚労相は10日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。8日の党両院議員総会で、総裁選前倒しの是非を決める手続きに入ると決まったことについて「参院選で敗れた責任というものもある。それも含めて、今回の両院議員総会の意見というものは非常に大きい」と述べた。

自民党は党則6条4項で「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う」としている。田村氏は「それにのっとった手続きとして過半数以上が集まれば、前倒しせざるを得ない」と述べた。

石破首相が辞任を決断すべきかと問われると「この間の選挙の責任として、辞任するということもあると思うが、我々は与党ですから国会運営をどうしていくかを考えないといけない。すると今、過半数は衆参でありません。私がいる衆議院でも、いくつかの法案を通すのに3党協議をいろんな党とやらせていただいたが、時間がたいへんかかる。そうででないと法案が通っていかないし、予算も通らない」と、自民党が置かれた少数与党としての苦しい現状に触れた。

その上で「本来なら、総理をお続けになるとすれば、選挙が終わって以降、連立などのいろんな動きをしていただき、先般の両院議員総会、その前には懇談会もありましたが、こういう所で、そういう動きをやった上で、いついつまでに安定した国会運営をやるという体制を組む努力をするから、それまで見ていてくれ、という発言があれば、この間の両院議員総会も違った形になっていたのかもしれません」とも指摘。石破首相が参院選直後に安定した政権運営に関する今後の具体的な青写真を示しておけば、総裁選前倒しの議論には至らなかった可能性もあるとの認識を示した

自身も含め200人超の議員が出席した両院議員総会の雰囲気は「（4時間半続いた）前回と比べると、時間も2時間以内で収まった。前回は60人以上が発言したが、今回は30人強の方だった。おおむね、3分の2が総裁選や辞任を求め、3分の1がそのまま続けていただきたいというような中身だった」と証言。「かなり、現体制に対する不満が多かったと感じた」と語った。

田村氏は、石破首相がかつて率いた「水月会（石破派）」に所属していた。