7月の参院選比例代表に自民党から立候補し、落選した元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が26日までにX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が同日、国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を白紙撤回したことに言及した。

岸氏は「『ホームタウン構想』白紙撤回へ　参政・神谷氏『移民争点に選挙を』、立民・米山氏は批判」との見出しが付けられた記事を引用。「ホームタウン構想だけ撤回すれば良いのか？」と疑問を投げかけ、「JICAが経済界とつるんで、社会情勢を無視して外国人労働者の受け入れ促進を様々な形で進めてきたことが問題では。この機に所管省庁の外務省が責任持ってJICAの取り組み全体を正しく修正すべきでは」と問題提起した。

同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。