立憲民主党の小沢一郎衆院議員が1日までにX（旧ツイッター）を更新。来日したトランプ米大統領とのやり取りなど、高市早苗首相の外交などに対し苦言を呈した。

小沢氏は「日米首脳会談は成功したと、高市総理も自民党もはしゃいでいるが、本当にそうだろうか。まず、80兆円規模の対米投資はお金の出所もはっきりせず曖昧なままで、利益もほとんど米国。その分、国内投資は大きく減る。こうした言わば『不平等条約』の日本経済へのマイナスをしっかりと認識しているか」と書き出した。

そして「また、高市総理は、防衛費をGDP比2％に増額する計画の前倒しを米国に自慢げに伝達したが、原資は血税。今後これまでの2倍に膨らんだ巨額防衛予算が、毎年民生を圧迫し続けることになる。『他国もやっているから』と深い考えも無く、果てしなき軍拡競争に身を投じる余裕は、もはやこの国には無い」と指摘。「呆れ返るのは、トランプ大統領へ『お土産』として渡した『ノーベル平和賞』への推薦…。トランプ氏の一連の動きを見て出した結論とは到底考えられない。つい先日もトランプ氏は核実験の開始を指示したと報道。このような軽薄な外交姿勢は、国際社会へさまざまな誤解を与えることになりかねない」と続けた。

さらに「外交は、強い相手に媚びへつらうことではない。言うべきことはしっかりと言い、国益を第一に厳しく交渉することこそ外交の本質である。メディアも、トランプ氏の横ではしゃぐ総理の姿を情緒的に報道しているが、地位協定もトランプ関税も何も前進していない。この国の外交は全く自立できていない」と述べた。

自民党総裁の高市氏は10月21日、首相に選出。28日、来日したトランプ氏と日米首脳会談を行い、31日には韓国で中国の習近平国家主席と初の首脳会談を実現させた。