石破茂前首相が7日放送のMBSテレビ「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分、関西ローカル）に生出演。鈴木憲和農相が就任早々、石破前政権が打ち出したコメの増産路線を一転、方針変更させたことに言及した。

石破氏は「世界中で主要穀物ってあるじゃないですか。コメと麦とトウモロコシ。世界中で農地を増やしている。農業生産をあげてる。全世界がマーケットだから。そうなっていく時に日本だけがどんどん耕地面積が減る、農業者が減る。その根幹にコメ政策があったわけで、それは転換しなきゃいかんでしょ！」と増産路線の正当性を主張した。

さらに増産する理由として「海外向けに需要を増やしていかなければなりません。これまでどれだけ日本のお米、本気で売りましたか？ってことです。おにぎり屋さん世界中で大人気なんだから。世界中にハンバーガー屋さんは4万軒あるわけで、おにぎり屋さんは2000軒しかない」とした。

鈴木氏は「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を基本とする考えを示している。コメの価格について、鈴木氏は「マーケットで決まるもので、政府はコミット（関与）しない」としている。

石破氏はコメ価格について「主食が高ければいいって話にはならないです。主食は安い方がいいに決まってます」とし、「土地改良は国民の税金を使って大規模化もやっている。なんにためにやっているかというと、消費者にリーズナブルな値段のお米を提供するためにやってるんで、利益は消費者が得なければなりません。当たり前のことです」と主張した。

「海外輸出するために努力しました、コストを下げるために努力した人には何らかの補償的なものを。お米の値段が下がっていく、お米作るのやってられませんよを止めるための政策は、また別途打たなきゃいけないんですけどね」としたうえで、「お米の生産を増やす、耕作放棄地の面積がどんどん広がって、決していいことだと私は思っていない。需要をどれだけ広げていくか、どれだけコストを下げるか。その時だけの利益、プラスマイナスだけを見て判断してはいかんのです」と力説した。