元首相の鳩山由紀夫氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事での集団的自衛権行使をめぐる一部報道について、私見を述べた。

鳩山氏は、共同通信社が行った全国電話世論調査で、台湾有事での集団的自衛権の行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だったと伝える記事を引用。「諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います」と書き出した。

「実際の高市首相の答弁は『台湾有事で集団的自衛権を行使するとの考え』などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです」と指摘。

「日本が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはずです。その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、『賛成vs反対』という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます」と改めて指摘。最後に「できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います」とつづった。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。