大阪・交野（かたの）市の山本景市長が17日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会代表で大阪府の吉村洋文知事と、副代表で大阪市の横山英幸市長が「大阪都構想」実現を争点に、衆院選に合わせて知事選・市長選を行う意向を示したことに、猛反発した。同じく反対の意向を表明している府内の3市長と連携する意思も示した。

吉村知事、横山市長は16日、ともに両議会に辞職届を提出。衆院解散・総選挙と重なるタイミングで、知事と市長の「ダブル選」にとどまらず「トリプル選」になる可能性も取り沙汰されている。

山本市長はXで「大阪府下33市の市長の1人としての意見を改めて表明します」と前置きし「2月8日の衆議院解散総選挙で、大阪府内各市は四苦八苦してます。選挙期間は12日にも及び、1月27日公示です。死にもの狂いで交野市役所一丸となり、警察協議の上それまでに公営掲示板を設置、1月28日からの期日前投票開始、に向けてがんばっています」と現状を説明した。

その上で「しかしながら、選挙期間17日の大阪府知事選挙なんて、もうムリです。1月22日告示なんて、あと、6日しかありません。公営掲示板は間に合いません。期日前投票所開設も間に合いません。交野市は、ギブアップです」と悲痛の心境を告白。「ここまできたら、大阪府知事によるただの権利の濫用による各市長や各市役所職員へのパワハラではないでしょうか？」と訴えた。

山本市長は別の投稿で、同時期の知事選に同様に反発している箕面市の原田亮市長、大阪維新の会で東大阪市の野田義和市長、高石市の畑中政昭市長の名を挙げ、“共闘”する意向も示した。

原田市長もXで、吉村知事に抗議文を提出したことを報告。野田市長も「行政の長としては到底理解できない」と批判し、畑中市長も出直し選の再考・撤回を求める意見書を提出したことを明かしている。

山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」だったなどと反発したことや、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出した、自治体による「おこめ券」の配布について,手数料の高さなどを理由に実施しない意向を示したことでも話題となった。