公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田佳彦代表が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が解散を表明した会見について、思いなどを述べた。

高市首相は19日に行った官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。

野田氏は「昨日、高市早苗総理から、通常国会冒頭での衆議院解散、1月27日公示、2月8日投開票の日程が表明されました。しかし、解散する合理的な理由は、私には全く理解できませんでした。総理は、まるで壊れたテープレコーダーの録音のように、自民党総裁選の際から繰り返し語ってきた話を、改めてなぞっただけでした」と切り出した。

そして「この解散によって、予算審議は放棄され、物価高対策や生活支援は後ろ倒しになります。雪の中で暮らす地域があり、受験に向き合う若者もいます。物価高対策を丸投げされた自治体の職員が、働いて働いているさなかに、選挙事務という新たな負担を課すことにもなります。今になって食料品のゼロ税率の検討を口にするのであれば、昨年の段階で決断していれば、レジの準備の問題も含め、もっと早く実行できたはずです。また、積極財政への信を問うのであれば、もっと早く国会を開き、解散をしても年度内に予算を成立させる道もあったはずです。そうした点について納得のいく説明がないまま、ただ『高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか』を問うというのは、理解に苦しみます。自作自演の人気投票に、約700億円もの国費をかけてよいのでしょうか」と続けた。

その上で「私たちは、受けて立ちます。右にも左にも偏らない中道の立場から、生活者ファーストを掲げ、国民生活を後回しにしない政治を、明確に示していきます。この選挙に、堂々と向き合います。その責任を、私たちは引き受けます」と述べた。