ジャニーズ事務所は7日、創業者のジャニー喜多川氏（19年に死去）による性加害問題をめぐり都内で会見を開いた。ジャニー喜多川氏による性加害の事実を事務所として認め、東山紀之（56）が新社長に就任し、藤島ジュリー景子前社長（57）は当面、取締役にとどまる。

質疑応答で、そもそも取締役会が行われなかったなど、企業としてのガバナンスを問う質問も出た。東山は「ちゃんと機能していない。おかしい。ガバナンスも、ちゃんと作っていかないといけない」と、早期の体制変更、改善を強調した。

ジュリー氏は「私が社長になるまでは実際、本当に2人が株主で意思決定」と、ジャニー氏と弟のどう氏を副社長として長年、支え21年8月に93歳で亡くなった、実母の藤島メリー泰子名誉会長が社内の一切を決めていたと指摘。「私を含め、取締役が名ばかりで機能していなかった」と認めた。

その上で、19年に社長に就任した段階で「引き継いでから、弁護士にご相談して少しずつではございますが、整備を進めてまいりました。取締役会と言わず、グループの経営会議という形で開き始めてはおりました」と、社内会議は始めていたと説明した。

7月には、社外取締役として元財務省主計局主計官で日本製鉄顧問の中井徳太郎氏、WBCで侍ジャパンのヘッドコーチを務めた元日本ハム白井一幸氏、第二東京弁護士会副会長の藤井麻莉氏が就任した。ジュリー氏は「社外取締役に入っていただいてから定例で開き、東山の就任も臨時取締役会で議決した」と、8月に就任を打診したという東山の新社長就任も、取締役で適正に決めたものであると強調した。その上で「社外取締役から厳しいご意見をいただいた」とも語った。

東山は「昔は机1つに、電話番の人がいただけだったのが、急速に企業として大きくなった。会社法に基づいた企業として、しっかりやっていかないといけない」と、改めてガバナンスの再整備に強い意欲を見せた。