フリーアナウンサー神田愛花（45）が29日、フジテレビ系「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に生出演。国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐる混乱について「英語圏じゃない国のやりがちなやり方」とコメントした。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることなどを目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

このうち、ナイジェリア政府は22日、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」として、日本政府が特別なビザ制度を用意するという声明を公式に発表。日本ではSNSなどで批判が広がり騒動化した。林芳正官房長官は26日の会見で「移民の受け入れ促進ではない」と釈明し、ナイジェリア政府に訂正するよう申し入れたことを表明。外務省が同日、ナイジェリア政府側が内容を訂正したことを明らかにする事態となっていた。

番組では「ホームタウン」というネーミングが、関係国の誤解を招く要因の1つではないかとの意見も紹介。神田は「英語圏じゃない国のやりがちなやり方といいますか、英語圏のみなさんにとってはずっとその意味合いで使ってきたものを、われわれ英語圏ではないから違うニュアンスで発信すると全然違う風にとられるという例かなと」と語った。

また、神田は、ナイジェリア政府側の“誤解”について、国債政治学者の六辻彰二氏に「これって、ナイジェリア側が、自分たちの国民に向けて、いいイメージを政府が取りたいから、わざと（誤解したように）書くということもあるんですか」と質問。六辻氏は「現地でもこの問題は取り上げられていて、野党からそのような批判が上がっている」と紹介。「つまり大統領府が支持率が非常に下がっている。20％切るくらい。そういう中で多少いいニュースというか、誇張した感じで伝えたのではないかと。フェイクニュースだったのではないかという批判は現地でも出ている」と解説した。