立憲民主党から、首相指名選挙での野党統一候補の有力候補として挙げられている国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、立民、日本維新の会との党首会談後、取材に応じ、立ち位置が異なるとしている立民について「丁寧にご説明いただいた。近づいたとは思うが依然、隔たりがある」との認識を示し、野党統一候補に関する結論は出なかったことを明かした。

その上で、幹事長や国対委員長レベルで協議を16日以降も続け、話がまとまれば、20日にあらためて党首会談を開催したいとの意向を示した。

玉木氏は、首相指名選挙における立民からの「野党統一候補」に向けたラブコールを受け、「政権を取る場合の枠組みの明示」や、＜1＞安保法制についての見解＜2＞憲法の緊急事態条項への見解＜3＞原発政策への姿勢という政策3点に関して、党の見解の開示を、立民に求めていた。この日、野田氏の回答内容について「（私と立民の）野田（佳彦）代表とは近いが、党全体とはまだ隔たりがある」との認識も示した。

「近づける努力をしていただいたことは、可としたい」とも語った。

玉木氏はこれに先立ち、自民党の高市早苗総裁とも会談。自民、公明両党の幹事長との3党の間で昨年末に合意したガソリン暫定税率廃止、「年収の壁」の178万円への引き上げの年内実施に向け、「この2項目について、速やかにやってほしい」とあらためて要請したとした上で、「3党合をやってくれれば、信頼関係の度合いに応じて連携のあり方も広く深くなる。まずはこれをやってほしいと申し上げた」と述べた。

高市氏から、首相指名選挙での協力を求められたことを認めた上で、国民民主の連立政権入りについては「公明党が抜けてわが党が加わっても、（衆院で）過半数にはならない。いきなり連立よりまずは信頼関係を醸成しながら、それができればさまざまな協力の形も見えてくると申し上げた」と述べた。

首相指名選挙での呼び掛けは、野田氏、高市氏からともにあったとも明かした。

野党と自民党とどちらとの連立が現実的か問われると「基本政策については、自民党とかななり重なる」としつつ「（3党合意という）公党間の約束が守られるのか。石破内閣では満たされていない」と不満を示した。