★30日、国境なき記者団（RSF）は民主主義の根幹で健全度指数ともいえる26年の「報道の自由度ランキング」を発表した。RSFは声明で「同ランキングが始まってから25年、初めて世界の国々の半数以上が報道の自由に関して『困難』または『非常に深刻』のカテゴリーに分類されるようになった」とし「全世界の国と地域の平均スコアは、これまでにないほど低くなっている」と指摘。例として米ドナルド・トランプ大統領による「組織的な」ジャーナリストへの攻撃や、25年にジャーナリストを処刑したサウジアラビアを例として挙げた。

★日本は180の国と地域のうち、62位、アメリカは去年より7つ下げて64位。日本で14年に施行された特定秘密保護法がジャーナリズムに萎縮をもたらし続けていると指摘し「情報源の秘匿や編集の独立性を保護する適切な仕組みがないため、自己検閲が蔓延（まんえん）している」と評されている。RSFは指摘しないものの、現場の皮膚感覚としては取材機会としてフリーランスや外国人記者へのあからさまな記者クラブとの差別が横行し、メディアの既得権益化していること、大手メディアの記事が政府や与党に沿ったものが顕著に増えているのではないか。日本では世界ランキングの順位ばかりが話題になるが、メディアが独立しきれず、記者クラブ制度という護送船団方式が独自性を生まず、横並び報道に慣れているからだ。しかし米国より上にいるからと満足してはならない。10年の民主党政権時の11位をピークにG7の中で例年ほぼ最下位に位置する。メディア経営への政治的介入、好ましくないジャーナリストを標的にする、うそを連発し、批判されるとフェイクだと言い続けるトランプより少し上なだけだ。

★一方、トップは10年連続でノルウェー。ノルウェーの政治家はジャーナリストを中傷したり、不利な報道を「フェイクニュース」と決めつけたりしないと当然のことができているだけでトップを独走。日本のメディア諸氏はどう受け止めるか。（K）※敬称略