２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は２２日、大会の予算計画第２版を公表した。総額は５月の役割分担大枠合意時から３５０億円少ない１兆３５００億円（予備費除く）。大枠合意時から輸送で３００億円、仮設で２５０億円など計６５０億円を削減した一方、競技運営などに関わる「オペレーション」の費用などが計３００億円増え、圧縮は小幅だった。

　輸送は大会関係車両の借り上げ期間の見直しなど、仮設は資材単価の見直しが削減理由。組織委の中村英正企画財務局長は「大きな意味での予算の枠組みが完成した。これからも引き続きコスト削減で努力していく」と述べた。

　組織委と東京都が６０００億円ずつ、国は１５００億円を負担する。３者とも総額としては大枠合意時と変わっていない。競技会場がある地方自治体の負担は予算計画から消えたが、自治体は警備など開催に必要な業務に行政経費を使う。

　開催経費は、昨年１２月の予算計画第１版では１兆５０００億円（予備費除く）だったが、大枠合意時に１兆３８５０億円まで圧縮され、今回さらに削減された。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はコストカットを強く求めており、１０億ドル（約１１５０億円）の圧縮が可能としている。