日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が平昌冬季五輪（ピョンチャンオリンピック）の選手の所属大学や団体の壮行会などを報道陣に非公開とするよう求めて混乱が広がった問題で、全国４０７校が加盟する日本私立大学協会は２７日、２０２０年東京大会に向けて改善を求める要望書を政府に提出した。

　私大協の小出秀文事務局長は「このような一律の規制は東京大会の成功に水を差す」と指摘。鈴木俊一五輪相は「現場では唐突感、戸惑い、違和感があると思う。平昌大会の取り扱いが先例になってしまうのは良くない」と述べ、スポーツ庁と連携して迅速に対応する方針を示した。

　ＪＯＣはこの問題で五輪期間中に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議し、五輪選手らの帰国後の報告会や祝賀会については方針の緩和を発表した。学校が開催する場合は外部への公開を認めたが、所属企業には従来通り非公開とする方針を変えていない。

　ＪＯＣは五輪スポンサー以外の企業や団体（自治体、競技団体は除く）が、壮行会や報告会を公開することは「アンブッシュ（不正便乗商法）」に当たると競技団体に通達していた。五輪への便乗防止を目的にした措置だが「行き過ぎ」との批判が出ていた。