日本経済新聞社広告局社員によるインサイダー取引疑惑で、同社の杉田亮毅社長は24日、東京・大手町の東京本社で記者会見し、広告担当の蔭山孝志常務が責任を取って同日付で辞任、東京広告局の局長と金融広告部長を解任するほか、杉田社長と副社長、広告統括担当の専務が報酬を3カ月間、全額カットすると発表した。
社内調査で社員がインサイダー取引の一部を認め、問題となっている期間中に取引した株式は10銘柄以上となることも明らかにした。社員への協力者などはいないとしている。
杉田社長は「読者をはじめ、広告主、多くの関係者の信頼を損ね、多大な迷惑を掛けたことをおわびする」と陳謝した。
[2006/2/24/14:32]